呉市議会 2021-06-15 06月15日－02号
さて、国においては、デジタル庁設置に向けて、様々な切り口で変化しております。答弁にもございましたように、国も当面は情報システムの標準化、さらなるセキュリティーの確保、個人情報の保護など、デジタル社会の形成に向け動いていくものと想像します。
さて、国においては、デジタル庁設置に向けて、様々な切り口で変化しております。答弁にもございましたように、国も当面は情報システムの標準化、さらなるセキュリティーの確保、個人情報の保護など、デジタル社会の形成に向け動いていくものと想像します。
さて、国においては、デジタル庁設置に向けて、様々な切り口で変化しております。答弁にもございましたように、国も当面は情報システムの標準化、さらなるセキュリティーの確保、個人情報の保護など、デジタル社会の形成に向け動いていくものと想像します。
去る２月９日，デジタル庁設置法案を含むデジタル改革関連法案が閣議決定されました。今国会での成立に向けて審議が始まったところでありますが，国民に対しデジタル化を推進することでどのようなメリットがあるのか明確にし，高齢者などなじめない方にもマイナンバーカードの普及及び講習を行い，全ての人が使えるようにすることが望まれるところであります。
そして、それだけではなく行政面でも効果を掲げられておりまして、例えば情報システムの調達、そして制度改正等に伴う改修業務、あるいは故障時の対応など、情報システムの保守管理に係ります職員の事務軽減、そしてさらにはシステム共同利用になりますので、これまで自庁設置をしておりました機器の削減等によりまして、保守コストなども削減が想定をされているという状況でございます。
政府のデジタル庁設置構想では、全体500人のうち100人超の民間人を起用する方向であると報道されています。本市の方針をお伺いいたします。 また、デジタル化が十分身近な存在となり得てない状況の中で、コロナ禍により、ますます必要性が高まっていることや、利便性、安全性など、市民の皆様に認識、理解してもらうための具体的施策はどのように考えているのかも、併せてお伺いいたします。
昨日、東日本大震災の復興の司令塔となる復興庁設置法案が採決され、可決されたところでございます。スピード感を持ってしっかりと進めてもらいたいものでございます。 さて、我が東広島市の現状は、現在建設中の本庁舎、さらに移転間近の消防庁舎、市民ホールの建設に、そして10年後にはごみ処理施設など大型事業が目白押しであります。